実名報道記事削除に弁護士は必要？法的手段を取るなら検討しよう
逮捕され実名報道されると生活に多大な問題が発生します。多くの方が対処法がわからずデジタルタトゥーに悩まされています。「逮捕記事を削除したい」と思った時に真っ先に頭に浮かぶのは弁護士だと思います。
弁護士に削除依頼をお願いすると1本○万円という金額を提示されるかと思います。しかも削除が成功するかどうかも決まっていない段階で着手金を請求される場合もあります。その後成功報酬も請求されるでしょう。
逮捕記事の削除を求めた裁判事例はデジタルタトゥーの裁判事例集にまとめていますが、多くの場合は削除されないという現実があります。
当記事では逮捕記事の削除の流れを紹介しながら、弁護士が必要なのかどうかを解説していきます。個人で削除依頼をする場合は、必ずリスクについて理解した上で行いましょう。
以下は逆SEO対策(検索結果上位からネガティブ記事を目立たなくすること)でのリスクについて書いた記事ですが、削除依頼についても同様に考えられるリスクとなるので併せてご覧ください。
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目次
逮捕記事削除の流れ
1.逮捕記事が掲載されているメディアに連絡を送る
2.削除してもらえる、断られる
逮捕記事削除の流れはこれだけです。削除依頼文の作り方に気を配るといったようなテクニックはありますが、お願いして消してもらう以外に方法はありません。
逮捕記事に違法性がない
報道機関は話題性、重大性、公共性、社会性を考慮して実名報道するかどうかを決めます。もし逮捕記事が違法なら報道されていません。報道されているということは、今の日本では合法ということです。
過去のFacebookなどから顔写真を探し出して晒すタイプの悪質なWEBサイトもありますが、その場合は逮捕記事が問題なのではなく名誉棄損や肖像権侵害となる可能性もあるでしょう。逮捕での実名記事が違法だとは考えられていないようです。
弁護士に相談した方が良いケース
逮捕記事が名誉棄損、肖像権侵害など違法性があると考えた場合と削除に応じてもらえない場合のみ、弁護士法人へ相談に行くことをおすすめします。違法性がない場合、弁護士にできることは削除依頼メールを送るだけです。
違法かどうかを判断するのはReStartでも相談者でも弁護士でもなく、裁判所です。裁判で判決が出て初めて違法と判断するのが法治国家の原則です。相談すべき機関は警察です。
実名報道削除に弁護士は必要？のまとめ
最も安心感のある弁護士に削除依頼の相談に行くのは良いことだと思います。安心したいと不安な方は相談に行くことをおすすめします。ReStartの基本方針としては、削除依頼自体は自分ですれば無料でできるので、自分ですることをおすすめしています。
「逮捕記事を見ると思い出して辛くなる」という方は、家族や知人に無償でお願いしてみることをおすすめします。逮捕記事の削除をしていくとわかることですが、どうしても削除してもらえない、または連絡先がわからないWEBサイトが出てきます。その時は、逆SEO対策という方法があることを思い出してください。